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個人のお客様向け:バリアフリー住宅

バリアフリー住宅のすすめ

■もう歳だし、足腰も弱ってきたんだけど、介護保険でも手すりをつけたり、お風呂の改修なんかができるって聞いたんだけど、本当かな?
■高齢の親と同居することになり、家の改築・改修を考えているんだけど!
■将来のために、今から住宅のバリアフリーのことなども考えようと思っているんだけど!
■住宅のバリアフリーってよく言われるけど、何をしたらいいのか分からない!
■建築の知識が無いんだけど、業者に騙されたりしないかな?

そんな疑問・不安がありましたら、是非、当社にご相談下さい。“建築・福祉住環境のプロの目”から、ご依頼者の最適なバリアフリー環境作りのサポートを致します。



バリアフリー住宅を考える視点

高齢者や障害者向け住宅として住宅のバリアフリー化をお考えになる時は、以下のような点に注意を払うことが重要です。

1.高齢者・障害者の方は、身体機能の低下等により室内で転倒などの事故が想定されます。
2.居住環境(住居内から外へも)の整備により、日常生活の自立支援につながります。
3.バリアフリー化により、自立行動範囲の拡大と地域社会との交流が拡大していきます。
4.「閉じこもり」「寝たきり」等の状態を軽減し、また予防ケアを重視した居住空間への配慮が大切です。
5.ご本人のみでなく介護者・介助者となるご家族、ヘルパーなどの視点が大切です。
6.2世帯・3世帯など住宅の場合は、各々の生活領域の設定と共有(コミュニケーション)空間の確保も欠かせません。



介護保険制度など福祉による補助制度と住宅改修

介護保険とは? ・・・・・
ここ数年、急速な高齢化の進展とともに、介護を必要とされる高齢者が急増しています。 また、介護の重要化・長期化が進む一方で介護を行う家族の高齢化、女性の社会進出等の要因により、家族による介護では十分な対応が困難になってきており、介護の問題は社会全体にとって最大の不安要因となっています。
このような不安要因をなくす目的として、平成12年4月から施行されたのが「介護保険制度」であります。 介護保険サービスを受けることのできる被保険者は、まず市町村または東京23区から日常生活をする上で介護支援が必要であると認定されることが前提となっています。 被保険者には「第1号被保険者」と「第2号被保険者」があります。

・第1号被保険者とは、65才以上の方です。
・第2号被保険者とは、40~64才までの方のうち医療保険に加入している方です。

上記の方が『入浴・排泄・食事等日常生活動作について、介護を必要とする状態(要介護状態)』あるいは『要介護状態になるおそれのある状態(要支援状態)』にある場合、保険サービスが受けられます。但し、第2号被保険者については、脳卒中、初老期痴呆など特定の病気(特定疾病)によって要介護状態となった場合、保険サービスが受けられます。

介護保険を利用した住宅改修について
平成12年4月1日からスタートした介護保険事業により、介護リフォームによる住宅改修費の90%が助成されます。(償還払い)支給の対象となるのは以下の工事です。

1.手すりの取り付け
2.段差の解消
3.滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更
4.引き戸等への扉の取り替え
5.洋式便器への便器の取り替え
6.その他の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

介護保険による給付を受けて住宅改修ができる人は、要支援又は要介護と判定された方です。 65歳以上の方で、介護保険制度で非該当又は自立(虚弱)となった方についても、お住まいの区立町村で住宅改修を行っている場合があります。(改修できる内容は区市町村により異なります。)
いずれの場合も、区市町村が住宅改修が必要であると認める場合に利用できます。 なお、実際に本人が住んでいなかったり、家を建て替える場合等は住宅改修の対象にはなりません。

住宅改修予防給付金について
日常生活に低下が認められる方に、在宅生活の継続ができるよう、手すりの取り付け、床段差の解消等の改修を行います。 各市町村により給付制度は異なりますが、東京都の基準を例として挙げると… 65歳以上の高齢者で、住宅の改修が認められる者。 ただし、原則として介護保険における要介護認定をうけ、住宅改修予防については、要介護認定の判定結果が自立であること。 ただし、次の方は除く。

1.老人ホームまたはその他の福祉施設に入所中の方
2.病院などに長期入院中の方
3.給付の対象となる住宅の所有者または管理者から、設備の改修について承諾を得られない方
4.すでにこの制度(予防給付)で改修工事を行った方
5.平成11年度までに「高齢者住宅改造助成事業」で、同一種目の改修工事を行った方
6.すでに「重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業」で、同一種目の改修工事を行った方

住宅改修予防給付金は上限20万円までが支給され、本人負担額は1割負担、ただし、区市町村が負担率を別に定めることを妨げない。 また、所得制限を設けること、及び、費用負担の減額若しくは免除を行うことができる。となっています。
※この給付金制度は区市町村により異なります 。詳しくはお住まいの役所までお問い合わせ下さい。

住宅設備改修給付金について 身体機能の状態により、対象種目の使用が困難な方に住宅設備の改修を行い、日常生活の支援をします。 各市町村により給付制度は異なりますが、東京都の基準を例として挙げると… 65歳以上の高齢者で、住宅の改修が認められる者。 ただし、原則として介護保険における要介護認定をうけ、住宅改修予防については、要介護認定の判定結果が自立であること。

・浴槽の取替え工事  379,000円
・流しの取替え等工事 156,000円
・便器の洋式化等工事 106,000円

本人負担額は1割負担、区市町村が負担率を別に定めることを妨げない。また、所得制限を設けること、及び、費用負担の減額若しくは免除を行うことができる。となっています。
※この給付金制度は区市町村により異なります。詳しくはお住まいの役所までお問い合わせ下さい。

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